総合職
採用区分
正社員
募集内容
① 募集職種
総合職：技術系
② 職務内容
大阪市下水道施設（管路及び下水処理場）管理の土木系・設備系業務や国内の自治体の各種業務、他企業との連携業務など、幅広いフィールドで事業の施策を企画立案し、推進していただきます。
また、将来的に経営を担うため、社外組織への在籍出向を含む様々な経験を積み重ねていただきます。
詳細は次のとおりです。
（技術系）
・大阪市下水道施設（管路及び下水処理場）及びそれらに付随する施設の運転及び維持管理業務、並びにこれらの業務の運営方針、管理計画の企画立案に関すること
・大阪市下水道施設（管路及び下水処理場）及びそれらに付随する施設の設計、施工管理などに関すること
・大阪市域外の他都市への下水道に関する技術支援業務、コンサルティング業務、海外への技術支援業務に関すること
・経営分析、経営戦略、ＤＸ戦略の企画立案、ナレッジマネジメント業務に関すること
※大雨、台風、災害時などには緊急業務が発生する場合があります。
※当社事業紹介ＨＰ（ https://www.clearwater-osaka.jp/jigyo/ ）参照
③ 応募資格
大学院、大学、高等専門学校を2023年度（2023年4月～2024年3月末）に卒業又は卒業見込みの方
（ただし、3年以内に卒業された方も応募可）
④ 募集人数（予定）
総合職：技術系 10名程度
⑤ 初任額（予定）
219,100円（大学院卒）
213,700円（大学卒）
191,700円（高専卒）
⑥ 諸手当
扶養手当、通勤手当（月額55,000円まで）、住居手当、超過勤務手当など
⑦ 昇給
年1回
⑧ 賞与
年2回（6月・12月）
⑨ 休日・休暇
［休 日］
・日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日
・年末年始（12月29日～1月3日）
［休 暇］
・有給休暇（4月1日採用時に年3日付与）※毎年6月1日に年20日付与
・夏季休暇（5日間）、創業記念休暇、結婚休暇、出産休暇、育児・介護休暇など
⑩ 福利厚生・社内制度
［福利厚生］
退職金制度、財形貯蓄制度、がん検診、配偶者人間ドック、作業服貸与など
［社内制度］
社員海外研修、社員提案制度、社員大学院受講支援制度、資格取得支援制度など
⑪ 勤務場所
当社事務所のうちいずれか
※当社ＨＰ（https://www.clearwater-osaka.co.jp/cwo/access.html）参照
※転勤の可能性あり
⑫ 勤務時間
9時～17時30分（うち休憩時間45分）
・時間外労働あり（月平均5時間）
⑬ 定年
60歳（65歳までの再雇用制度あり）
⑭ 社会保険
雇用保険法（昭和49年法律第116号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。
⑮ 採用予定日
2024年4月1日（試用期間3か月）
プロフェッショナル職
採用区分
正社員
募集内容
① 募集職種
プロフェッショナル職
② 職務内容
大阪市下水道施設（管路又は下水処理場（抽水所含む））管理の現場第一線で、施設の保全、運転管理、行政支援等のスペシャリストを目指していただきます。
また、将来的に経験や意欲、能力に応じて本社部門での企画業務や現場での指導者的役割（マイスター）、高度専門人材としての活躍のチャンスも設けています。
詳細は次のとおりです。
（技術系）
・大阪市下水道施設（管路又は下水処理場（抽水所含む））及びそれらに付随する施設の運転及び維持管理業務に関すること
・大阪市下水道施設（管路又は下水処理場（抽水所含む））及びそれらに付随する施設の設計、施工管理などに関すること
・大阪市域外の他都市への下水道に関する技術支援業務に関すること
・大阪市下水道施設（管路又は下水処理場（抽水所含む））の運転及び維持管理に関する技術開発に関すること
※大雨、台風、災害時などには緊急業務が発生する場合があります。
※当社事業紹介ＨＰ（ https://www.clearwater-osaka.jp/jigyo/ ）参照
③ 応募資格
大学院、大学、短大、高等専門学校、専門学校を2023年度（2023年4月～2024年3月末）に卒業又は卒業見込みの方
（ただし、3年以内に卒業された方も応募可）
④ 募集人数（予定）
プロフェッショナル職 20名程度
⑤ 初任額（予定）
219,100円（大学院卒）
213,700円（大学卒）
191,700円（短大卒、高専卒、専門卒【専門士】）
⑥ 諸手当
扶養手当、通勤手当（月額55,000円まで）、住居手当、超過勤務手当など
⑦ 昇給
年1回
⑧ 賞与
年2回（6月・12月）
⑨ 休日・休暇
［休 日］
・日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日
・年末年始（12月29日～1月3日）
［休 暇］
・有給休暇（4月1日採用時に年3日付与）※毎年6月1日に年20日付与
・夏季休暇（5日間）、創業記念休暇、結婚休暇、出産休暇、育児・介護休暇など
⑩ 福利厚生・社内制度
［福利厚生］
退職金制度、財形貯蓄制度、がん検診、配偶者人間ドック、作業服貸与など
［社内制度］
社員海外研修、社員提案制度、社員大学院受講支援制度、資格取得支援制度など
⑪ 勤務場所
当社事務所のうちいずれか
※当社ＨＰ（https://www.clearwater-osaka.co.jp/cwo/access.html）参照
※転勤の可能性あり
⑫ 勤務時間
［管路系］
9時00分～17時30分（うち休憩時間45分）
［下水処理場］※交替制（シフト制）
9時00分～17時30分（うち休憩時間45分）
16時30分～9時30分（うち休憩時間90分）
［共通事項］
・時間外労働あり（月平均5時間）
⑬ 定年
60歳（65歳までの再雇用制度あり）
⑭ 社会保険
雇用保険法（昭和49年法律第116号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。
⑮ 採用予定日
2024年4月1日（試用期間3か月）
有期雇用契約社員（技術系：土木職）
採用区分
有期雇用契約社員
募集内容
① 職種
契約社員（技術系：土木）
② 勤務場所
当社事務所（市岡事務所、各土木施設管理課及び管路管理センター内）のうちいずれか
※当社のHP（https://www.clearwater-osaka.jp/access/）内
「市岡事務所」及び「その他事業所」を参照してください。
※面接時に説明します。
③ 募集人数
31名
④ 職務内容
・下水管路施設の維持管理補助業務
下水管の調査、洗浄、つまりの解消、下水管の補修など
※汚水内作業、酸素欠乏危険作業、高所作業等を伴う場合があります。
※大雨、台風、災害時等には緊急業務が発生する場合があります。
⑤ 求める知識や経験等
・未経験者可
⑥ 年齢 不問
⑦ 給与等
月収16.9万円 ＋ 諸手当（超過勤務手当など）
別途、賞与有（年2回）
※給与等については諸般の事情により変更する場合があります。
⑧ 勤務時間
9時00分～17時30分（うち休憩時間45分）
時間外労働あり（月平均5時間）
⑨ 休日
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
年末年始（12月29日～1月3日）
年次有給休暇、特別休暇あり
⑩ 雇用期間 入社日から2024年3月31日まで
※試用期間あり（3か月）
※正社員登用制度あり
※昇給なし
※退職金なし
※転勤の可能性あり（大阪市内）
⑪ 通勤手当 支給（ただし、上限月額55,000円）
⑫ 社会保険 社会保険の適用については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。
有期雇用契約社員（技術系：設備職）
採用区分
有期雇用契約社員
募集内容
① 職種
契約社員（技術系：設備）
② 勤務場所
当社事務所（市岡事務所、各下水処理場内）のうちいずれか
※当社のHP（https://www.clearwater-osaka.jp/access/）内
「市岡事務所」及び「その他事業所」を参照してください。
※面接時に説明します。
③ 募集人数
37名
④ 職務内容
・下水処理場施設（場外抽水所含む）の維持管理補助業務
設備の保守点検、設備の簡易補修など
・下水処理場等の水質分析、水質管理補助業務
※汚水内作業、酸素欠乏危険作業、高所作業等を伴う場合があります。
※大雨、台風、災害時等には緊急業務が発生する場合があります。
⑤ 求める知識や経験等
・未経験者可
⑥ 年齢 不問
⑦ 給与等
月収16.9万円 ＋ 諸手当（超過勤務手当など）
別途、賞与有（年2回）
※給与等については諸般の事情により変更する場合があります。
⑧ 勤務時間
9時00分～17時30分（うち休憩時間45分）
時間外労働あり（月平均5時間）
⑨ 休日
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
年末年始（12月29日～1月3日）
年次有給休暇、特別休暇あり
⑩ 雇用期間 入社日から2024年3月31日まで
※試用期間あり（3か月）
※正社員登用制度あり
※昇給なし
※退職金なし
※転勤の可能性あり（大阪市内）
⑪ 通勤手当 支給（ただし、上限月額55,000円）
⑫ 社会保険 社会保険の適用については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。
